上市町議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第２号） 本文
このほか、空き家の解体や活用、相続等のご相談に対応するため、平成２９年度から年に２回、解体業者や宅地建物取引業者、司法書士等の専門家と共同で空き家相談会を開催しているところです。 なお、空き家の管理につきましては、シルバー人材センターのほうで空き家の見回りや草刈りを代行するサービスも行っております。
このほか、空き家の解体や活用、相続等のご相談に対応するため、平成２９年度から年に２回、解体業者や宅地建物取引業者、司法書士等の専門家と共同で空き家相談会を開催しているところです。 なお、空き家の管理につきましては、シルバー人材センターのほうで空き家の見回りや草刈りを代行するサービスも行っております。
本年度は、新たに宅地建物取引業者や司法書士などの専門家と「なんとおせっ会移住応援団」で構成する空き家対策連絡会議を設け、空き家を未然に防ぐための啓発事業などに取り組んでいるところであります。
不動産の売買、賃貸借契約の仲介行為は、宅地建物取引業法で定められた免許を受けた「宅地建物取引業者」でなければできないこととなっております。
糸島市では、お盆の帰省時に合わせ空き家相談会を開催され、宅地建物取引業者は売買、賃貸に関して相談をし、シルバー人材センターは空き家の適正管理に関して相談に乗っていただくと。
今後、これらの制度について、広報やホームページに加え、宅地建物取引業者等関係団体への周知に努めてまいります。 〔都市建設部長 西田重雄君自席に着席〕 〔１番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長（小柳勇人君） １番、柴沢太郎君。
これ以外にも宅地建物取引業者のほうで把握できない契約成立もございますので、相当の入居効果があったというふうに考えているところでございます。 それと、これらの状況にも呼応するがごとく、市の人口異動においては、４月においては15人、５月には14人と人口の社会増減は２カ月連続で２桁の社会増を記録いたしております。
空き家情報バンクは空き家の有効利活用を目的として設置するものであり、バンクに登録する物件は宅地建物取引業者が認める物件を想定しております。また、小柳議員の代表質問にお答えしたとおり、登録促進のためにバンクを活用し売買や賃貸借契約が成立した場合には、双方に補助することを考えております。
しかしながら、この空き家の登録件数が少なく、提供できる情報が限られていることから、宅地建物取引業者を通じて情報提供を受けることにより、登録件数の増加を図るために、平成22年６月21日に社団法人富山県宅地建物取引業協会と、今議員のおっしゃいました「空き家情報発信事業に関する協定書」を締結したところでございます。
その中で、恐らく大きく寄与しているのが市内の宅地建物取引業者だと思います。何十件かおられるわけですが、こういう方々がまち開発の中で非常に努力して、周りの市町村から移り住んでいただく、そういう宅地開発をしているわけですね。
さらに、今年度は、４月に市内の宅地建物取引業者と、６月中には富山県宅地建物取引協会と、空き家・空き地情報の提供に関する協定を結ぶこととしており、登録情報の充実を図るなど、一層の定住促進に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（高橋庸佳君） 産業建設部理事 沼田市郎君。
これまで、広報ひみや行政チャンネルで広く市民の皆様に空き家登録の募集を行うとともに、自治振興委員や宅地建物取引業者の皆様に制度説明と空き家情報提供のお願いなどに取り組んできたところであります。 去る６月１日の制度創設以降これまでの状況について申し上げます。 まず、空き家を提供していただける人の登録件数は９件であり、その所在地は中山間地をはじめ市内全域に及んでおります。
通常、土地や建物の賃貸、売買は宅地建物取引業者が仲介をして行われることが多いわけですが、例えば老朽化した建物の賃貸など、宅地建物取引業者にとって営業上の魅力に乏しい、取り扱いづらいと考えられる物件について、市の空き家・空き地情報バンクに登録していただき、その有効活用を促進する一助となることをねらいに開設したものでございます。 ○議長（砂原 孝君） 高木悦子君。
実際の賃貸契約などは民間の宅地建物取引業者にゆだねるというシステムであって、民業を圧迫するものではありません。県内外からのＩターンやＵターンの促進にもつながり、かつ空き家対策にもなるということで、一石二鳥のシステムであると考えますが、空き家バンク制度の創設を検討されないでしょうか、市当局の考えを伺いたいというふうに思います。 次に、大きな２点目の児童の安全な通学路の確保について移ります。
その周知につきましては、富山県と連携を図りながら宅地建物取引業者を対象に去る８月には説明会を行ったところであります。また、「市民と市政」12月号にも掲載し、今後５年以内に建築を予定している人は、早急に既存宅地の確認を受けるよう広く市民に周知したところであります。今後も時期をとらえ市の広報を通じて周知していきたいと考えております。 以上で、石灰議員の御質問の答弁とさせていただきます。